弁護士による離婚相談　弁護士法人フラクタル法律事務所

協議離婚

協議離婚とは

当事者である夫婦双方が話し合い、離婚に合意した後、役所に離婚届を提出して行うものです。
そして、この離婚届には、離婚の原因を明示する必要がありません。したがって、離婚に至った原因がはっきりしない場合であっても協議離婚は可能です。

協議すべき事項

絶対に協議すべき事項

協議離婚であっても、未成年の子が存在する場合には、親権者の指定をしなければ離婚届が受理されません。したがって、夫婦のどちらを未成年の子の親権者に指定するかを話し合う必要があります。

離婚前に協議しておいた方が良い事項

協議離婚の場合、親権者以外の事項については決定していなくても、離婚届は受理されます。
しかし、離婚後は夫婦双方での話合いが困難になることが多いため、その他の事項、養育費や財産分与等についても離婚前に話し合いをして決定しておくことが必要です。
また、離婚後、事前の協議内容が実現されない場合があります。そのような将来のトラブルを防ぎ、協議内容を確実に実現させるためには、協議の結果を弁護士にチェックさせ、離婚協議書を作成するか、場合によっては公正証書等の公的な書面にしておく必要があります。ご自身や行政書士に頼む場合は、法的に不完全なものや、離婚裁判の実務から離れたものとなった事例を何度も見たこともあり、後々トラブルになる可能性があるのでお気を付け下さい。行政書士の方は、離婚訴訟の取り扱いがないので、弁護士に依頼する方が安心でしょう。