弁護士による離婚相談　弁護士法人フラクタル法律事務所

離婚原因

離婚原因が必要な場合

協議離婚や調停離婚の場合、あくまで話し合いでの離婚でありますから、離婚を求めるに際して、特に法律で定める特別な原因は必要ありません。これに対して、裁判離婚の場合は、裁判において被告となる夫婦の一方に法律で定められた原因がなければ離婚は認められません。

離婚原因として定められている事項

裁判離婚が認められうる事項は民法７７０条の１項に５つ定められています。

１．「配偶者に不貞な行為があったとき」（１号）

「不貞な行為」とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことを言います。そして、性的関係とは、一般的に性交関係に限らず、夫婦間の貞操を守る義務に反する一切の行為を指すと考えられています。
もっとも、これまでに裁判所が性的関係ありと判断した場合のほとんどは性交関係がある場合です。 また、性的関係が一時的か継続的か、買春的行為か否か、売春的行為か否かなどは関係ありません。
性交関係そのものを証明することは難しいですが、裁判所は、性交関係を疑わせる証拠がある場合（不倫相手とのメールのやりとり、不倫相手との写真、風俗店の会員証の保持）には、不貞行為があったと認める場合があります。
また、一つの証拠では不貞行為の認定が難しい場合でも、複数の証拠を合わせて認定する場合もあります。

２．「配偶者から悪意で遺棄されたとき」（２号）

悪意の「遺棄」とは、正当な理由なく、夫婦の同居する義務、互いに協力しあう義務、扶養し助け合う義務などに反する行為のことです。そして、その遺棄が「悪意」によるものであるといえるためには、単に遺棄していることを分かっているだけではなく、夫婦関係の廃絶を意図し、または廃絶しても構わないという意思を有していることが必要だと一般的に考えられています。

３．「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき」（３号）

訴訟を提起する者が配偶者の生存を最後に確認出来たときから3年以上生死不明である場合です。

４．「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」（４号）

「強度の精神病」とは、夫婦の協力しあう義務を十分に果たすことが出来ない程度の精神的な障害のことをいうと考えられています。また、精神病の「回復の見込み」の有無は精神病者が家庭に復帰した際に夫または妻としての責任を果たすことができるか否かによって決定されます。
もっとも、精神病者には療養看護が必要であり、且つ病者には責任がないので、例え、強度の精神病にかかり回復の見込みがないとしても簡単に離婚を認めてしまうとあまりに病者に酷です。
実際に裁判所もこの離婚原因に該当する事情が認められるとしても、病者の今後の療養、生活等についてできる限り具体的方途を講じ、ある程度その方途が実現される見込みある場合でなければ離婚を認めないという判断をしています。
したがって、強度の精神病にかかったことを理由として離婚をしようとする場合には、それまで誠実に生活の面倒をみてきたこと、病者の今後の療養、生活につき具体的な方途が用意されていることが必要となります。

５．「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」（５号）

夫婦が婚姻継続の意思をなくしており、婚姻共同生活を回復する見込みがない場合に、婚姻関係が破綻しているとして、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると認められます。この婚姻破綻が認められるか否かの判断の際には、別居の有無、期間が重視されます。

５号で問題となる具体的な事情

裁判所の判断によって離婚を認めない場合

上記「離婚原因として定められている事項」の１～４の原因が認められる場合であっても、裁判所がその他一切の事情を考慮して、婚姻を継続した方がよいと考えるときは、離婚の請求を認めないことがあります。 現在の家庭裁判所の実務は破綻主義を採っていると思われますので、有責配偶者からの離婚請求である、夫婦が円満にやり直せる可能性が高いなど特段の事情がない限り、離婚請求は認められることが多いです。