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芸能人の離婚・男女問題

<芸能人専門の離婚相談・男女問題相談>

フラクタル法律事務所では、芸能人・有名人の方の離婚問題・男女問題を取り扱っております。これまでにも、芸能人・有名人の離婚問題等の依頼を受任しております。
芸能人の離婚問題等には、通常の離婚事件とは別の論点が多数ありますので、芸能人の離婚問題等を専門に扱っている事務所への依頼をおすすめします。

<芸能人・有名人特有の問題点>

1.妻・愛人が高額な生活費をもらい続けており、全く離婚・交際解消に応じない

収入の高い芸能人・有名人の場合、月々妻(愛人)に渡している生活費(婚姻費用といいます)が高額になり、いくら慰謝料を提示しても、全く離婚に応じようとしないことがあります。
性格が合わず、不仲になってしまい離婚したいと考えていても離婚しない方が裕福な暮らしが出来るため、なかなか離婚には応じない傾向にあります。そのため、家族としての愛情を失ったまま長期間別居を強いられ、新しい一歩を踏み出すことが出来ずにいるという方が多くいます。
一方で芸能人の方にとって離婚はマイナスのイメージになってしまうため、話し合いの長期化・激化は避けたいと考え、どうしても離婚に及び腰になってしまい、実態のないまま高額の生活費を支払い続けることになってしまいます。
フラクタル法律事務所では、そのような事態に陥ってしまった方からのご依頼を受け、離婚成立に向けて動きます。

2.財産分与が半分にならないことがある

一般に財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して形成・維持してきた共同財産を、離婚を機に双方で清算・分配するものです。しかし、芸能人のように個人の才能を活かした特殊な職業の場合には、離婚時の財産分与が、必ずしも半分となるわけではありません。
そのため、自分が配偶者にどのくらいの財産分与をするのか、あるいはしなくてよいのかを考える前提として、対象となる財産の形成や維持につき、配偶者の協力関係がどれくらいあったのかをはっきりさせる必要があります。

3.高額な慰謝料を請求される

慰謝料の金額については、収入の高低はあまり関係ありません。例えば慰謝料の金額は、不貞行為により配偶者が負った精神的なダメージについて、婚姻期間の長さ、子供の有無、不貞の回数、不貞の期間などを勘案して判断されることになり、収入の高低と精神的なダメージは直結しないからです。
判決では、不貞によって離婚する場合の慰謝料の額については、300万円前後が相場となっています。ただ、この相場はあくまで裁判になった場合です。最初の話し合いの段階では、もっと高額を提示されることがほとんどでしょう。
高嶋政伸さんの件で芸能人の離婚訴訟やダルビッシュの離婚調停がマスコミで取り上げられましたが、あまり芸能人の方が離婚する際に離婚調停や訴訟をするケースは少ないです。イメージによるところが多いかと思いますが、法的手続きを経ず離婚する場合にはあくまで話し合いで慰謝料額について合意をしなくてはならず、自ずと高額化する傾向にあります。
離婚する際にあまりに高い慰謝料を請求された場合には、相当の金額に近付けるよう交渉いたします。法的手続きを望まない場合には、話し合いで解決するよう配慮しますので、ご希望をお気軽にお伝え下さい。

4.元交際相手から子どもの養育費の支払いを求められる

元交際相手から別れた後子どもが生まれたので養育費を払ってほしいという請求がなされることがあります。このような場合、あせってしまってDNA鑑定や事実確認をせずすぐに支払いに応じたり、支払わないとの主張のみで通したりすることが、必ずしも得策であるとは言えません。
まず、相手方との関係や交際の時期などを確認し、その結果、養育費を支払う場合でも、毎月の金額やいつまで支払うかを文書によって定めておくことは、将来のさらなるトラブルを防ぐ意味においても重要です。
文書に残さずに養育費を支払い続けていたので、後になってあれは養育費ではないと言われてしまい別途養育費を請求されたケースもございます。

5.ストーカー被害

芸能人・有名人ならではの問題点として深刻に考えなくてはならないものに、元交際相手やファンからのストーカー、脅迫があります。これにより、引っ越しを余儀なくされたり、警察を呼ぶことになったりと、通常の生活を送ることさえ困難となる例もあります。場合によっては命の危険が生ずることもありますので、慎重かつ迅速な対応が求められます。
フラクタル法律事務所では、このようなことを防止するために、事前にできる対策をご提案いたします。また、実際の被害があった時には、裁判所に接近禁止の仮処分や接近禁止命令を求める等の対処をしております。さらに脅迫の場合には、ご本人様の希望により刑事事件とすることも検討いたします。

6.世間に広まることでイメージダウンになる

芸能人・有名人の場合、離婚問題や男女問題が世間に知られると、大幅なイメージダウンとなります。これは、今後の活動に直結する大きな問題といえます。特に、誠実、家庭的である等のイメージがある場合には、本人の思いもかけないマイナスイメージが長期に渡って残ることも考えられます。
そうした影響を少しでも小さいものとするために、できるだけ早い段階でのご相談をお勧めいたします。フラクタル法律事務所では、ご本人様との面談時にはこちらから弁護士がお伺いいたしますので、ご本人様に事務所にお出でいただくことはございません。
また、弁護士には守秘義務がございますので、ご相談内容が他にもれることはありません。安心してご相談ください。

<これまでに依頼を受けた方>

・アーティスト
・アイドル
・芸人
・球団関係者
・スポーツ選手
・大学教授
・大手企業役員
など。

<主な業務内容>

・離婚問題・男女問題の相談、相手方との交渉、関係清算
・ストーカー対策
・マスコミ対応
などの幅広い相談を承っております。
なお、実際の相談まではマネージャーの方のみでもお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

<こんなことも出来ます>

・事件を秘密裏に進めます。
弁護士には守秘義務があります。事案が外部に漏れる心配はございません。
・ご指定の場所に伺います。
ご本人様との面談が必要になった場合は、場所を指定していただければ、弁護士がお伺いします。その際には、弁護士とは分からないような方法をとりますので、ご安心ください。
・マネージャーの方・事務所関係者の方の相談

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ニュース・トピックス

男性の弁護士は男性の味方、女性の弁護士は女性の味方?
いいえ、ちがいます。当事務所は、相談者の方にとってベストの方法とは何かを考えアドバイスいたします。 また、男女の弁護士が協働して事件を処理いたしますので、男女双方の視点からベストな選択を提案させていただくことができます。
相談に行ったら事件を依頼しなくてはならないの?
いいえ、違います。 相談はあくまで相談ですので、弁護士に依頼した場合の見通し・費用はお伝えいたしますが、受任は依頼者の方のタイミングにお任せいたします。 なお、諸事情によりご相談を受けても受任出来ない場合もございます。
依頼した時の費用はホームページにあげられている費用ですか?
いいえ、あくまでも最低金額であり、目安です。難事件の場合、例えば男性が親権取得をする場合や、依頼者の方に離婚の原因があったとき(暴力や不倫等)、事前の交渉で話がこじれている場合には、増額したお見積もりをお出しする場合があります。 相談の際に費用の見積もりをお出しいたしますので、よくご検討の上、ご依頼下さい。
もう相手と話したくないのですが・・・
弁護士に依頼した後は、こちらを窓口にすることになりますので、直接話をすることはなくなります。 ルールを無視して直接連絡をとってきた場合には、しかるべき方法で対処いたします。

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