弁護士による離婚相談　弁護士法人フラクタル法律事務所

親権

親権とは

「親権」とは、未成年の子供の教育や財産管理等を行い、さらに、その子の代わりに様々な行為をする権利であり、このような権利を有し、扶養等の義務を負う人のことを「親権者」といいます。そして、「親権」の内容は大きく身上監護権と財産管理権・代理権という二つに分けることができます。

身上監護権とは
親権者が有する権利義務のうち、子供の身の回りの世話や教育・躾等に関する権利義務のことです。具体的には、子供の居所を指定する権利（居所指定権）や子供の養子縁組といった親族関係の変動を目的とする行為を子供に代わって行う権利などが含まれます。

財産管理権・代理権とは
親権者が有する権利義務のうち、子供の財産管理や財産に関する行為を子供に代わって行う権利義務のことです。

親権者・監護権者の指定

協議離婚の場合には、原則として夫婦間の話し合いでどちらか一方を親権者と決めて、離婚届に記載し、届け出ることによって親権者が決定します。
しかし、話し合いによって親権者を決定することが出来ない場合には、親権者指定の調停を申したてることが出来ます。そして、調停が成立しなかった場合には、親権者指定の審判が行われることになります。通常は離婚の調停の中で親権者についても話し合われます。
また、以下４で述べるように親権者と監護権者を別々に指定することも可能であり、その場合は、監護権者の指定を別途行うことになりますが、非常に希なことです。当たり前のように別々にすることが出来ると記載している行政書士等の離婚関係のサイトもありますが、実務上はそのようなことは無いのでご注意下さい。

親権者・監護権者指定の判断基準

夫婦間の協議で決定できず、裁判所に対して指定の申立を行った場合、裁判所は、あらゆる事情を考慮してどちらを親権者等として指定することが子供のためになるかを考えて親権者を決定することになります。この申立は、通常は離婚調停や離婚訴訟の中で行われます。

裁判でよく考慮される父母の側の事情

監護に対する意欲や、経済力などの監護に対する現在及び将来の能力、生活環境などがあります。逆に、離婚の原因を作ったという事情は、当然には考慮されません。なぜなら、親権者の指定はあくまで子供の利益（法律上、「子の福祉」と言います）に重点をおいて判断がなされるものであり、夫婦間の問題とは異なるからです。

考慮される具体的な事情・原則

裁判でよく考慮される子供の側の事情

子供の年齢、性別、子供の意思、兄弟姉妹の関係、環境の変化による影響の度合いなどがあります。

考慮される具体的な事情・原則

親権者と監護権者の分属

例外的な場合ではありますが、親権者が有することになる①身上監護権と②財産管理権を夫婦に別々に帰属させることが可能となる場合があります。

離婚後の監護権者の指定

親権者を指定して離婚したが、その後、親権者ではない親が子供の面倒をみるためにその親に監護権を分離して帰属させる場合があります。

離婚前の監護権者の指定

離婚前である以上、父母は両方とも親権者です。そのため、離婚前に夫婦の一方が子供を連れて別居したとしても、子供を連れて行かれた方は、子供を返すように要求することができます。このような要求に対しては基本的に夫婦間で話し合い、離婚の協議が調うまで子供の面倒をみる者を決めることになります。
しかし、話し合いで決めることが出来ない場合には、夫婦のうちの一方を監護権者として指定する申立を裁判所にすることができます（監護者指定の申立）。