弁護士による離婚相談　弁護士法人フラクタル法律事務所

弁護士に頼むメリット

トラブルの予防

弁護士は法律的な知識と経験から、最悪の状態を考えて紛争予防策を講じることができます。 このように、弁護士に相談することで、トラブルの発生自体を防ぐことができ、かえって紛争になって弁護士費用を支払うよりも安く、しかも安心を得ることができるのです。 協議離婚の際、二人で取り決めた養育費や慰謝料を後になって支払わないというケースが散見されます。たとえ覚え書きを作っていたとしても、法的に意味のない書面であれば意味がありません。 当事務所では、離婚の協議書や場合によっては公正証書を作成し、後の紛争になった際に合意していないという言い訳をさせないようにすることをおすすめしております。

トラブルの適切な解決

紛争が発生した場合には、まず弁護士に相談することが大切です。 私たちの経験上、トラブルを抱えた方の中には、トラブルを早く解決しようと焦ったり、逆に放置することで適切な解決をすることができず、また法律的な知識、経験が不足しているため、無用の損を被っている方々が多くいらっしゃいます。 裁判になった場合、裁判所はあなたに対してどんな主張をすると得になるかを教えてはくれません。主張すべきことを主張できなくて敗訴してもそれは自己責任となってしまいます。 法律を知らずに損をしている方々は思っている以上にいるものです。皆さんも気づかないだけで、得られるはずの利益を失っていることがあるのかもしれません。私たちはそのような方が少しでも減らせればと考えています。

法律のプロなので回答に安心ができる

弁護士の資格を有しているということは、専門的な訓練を積んでいるプロフェッショナルであるということです。 その意味では、幾らかの出費で、専門家の回答が受けられる法律相談をもっと活用するとよいでしょう。

しかし、行政書士は有料で法律相談を受けてはいけませんし、調停や裁判を起こす権限がありませんので話し合いで離婚ができないときに引き続き依頼することはできません。 行政書士は、一般的には内容証明を作成するという受任をしているようですが、代理人になることはできませんので「代書」すなわちあなたの代筆をしたという役割しかできないのです。 これでは相手方に対する威嚇効果もありませんし、事件を最後まで責任をもって受任できない以上、費用を払って内容証明を送ってもらったのに、調停をしようとしたところ「業務範囲外です」と言われてしまえば、今までの苦労が水の泡です。 当職らも相手方が行政書士の場合には無視をして本人と直接交渉をします。この場合に行政書士が交渉に出てくれば、刑事告発も行います。