弁護士による離婚相談　弁護士法人フラクタル法律事務所

別居後の生活費はどうする？婚姻費用について解説

離婚をする前に、お互い距離を置いて、別居を考える人もいるのではないでしょうか。今回は、別居した後の生活費や婚姻費用などについて解説します。

別居する目的は

別居とは、同居していた夫婦がお互いの関係が悪化し、冷却期間として別々に暮らすことです。お互い距離を置くことで自分自身の気持ちを見つめ直し、関係修復することもありますが、別居して離婚を決断するということもあります。

別居するメリットとデメリット

別居のメリットですが、関係が悪化した夫婦が１つ屋根の下で同居していることでストレスが溜まり苦痛に感じることもありますが、別居すれば相手と顔を合わさなくてよいのでストレスから解放されます。また、DV（家庭内暴力）で別居する場合は、配偶者から距離を置くことで暴力を振るわれないように、また、自分が攻撃されないように、身体の安全を守ることができます。
なお、DVの場合は早急に別居することをお勧めします。実家や親戚宅などに身を寄せることができればそれもよいですが、実家や親戚宅の場合、配偶者によるDV被害の危険が及ぶ可能性もありますので、その場合は自治体のDV支援センターなどに相談して一時保護施設を利用することができます。

DVについては、2024年4月1日から改正配偶者暴力防止法が施行されました。
改正した点は以下のとおりです。
・接近禁止命令等の申立てができる被害者の範囲が広がり、接近禁止命令の発令要件も拡大され、発令されやすくなりました。
・子への電話や住居、学校等の近くを徘徊するなどの行為の禁止命令が創設されました。
・保護命令違反に関する罰則が加重されました（2年以下の拘禁刑、または200万円以下の罰金）。
・接近禁止命令の有効期間が伸長されました（被害者への接近禁止命令が6か月から1年に伸長されました）。
詳細は以下URLを参照してください。
https://www.city.itami.lg.jp/material/files/group/22/r5_05.pdf

なお、別居のデメリットですが、相手と顔を合わさなければいけないというストレスから解放され、「別居のままでよいかも」と別居期間が長期化してしまうこともあります。別居期間が長期化すると、いざ離婚をする時に相手と話し合いをすることが難しくなる場合もあります。

別居中の婚姻費用

別居するには、食費や光熱費、子どもを連れて行く場合は教育費、家を借りる場合は家賃がかかります。夫婦や子どもの生活費や教育費などを婚姻費用といいます。婚姻費用は別居した場合も離婚しない限り支払う必要があります。
例えば、夫が会社員で妻が専業主婦の場合や、夫が会社員で妻が扶養内のパート収入しか稼いでいない場合など、収入に差がある場合には婚姻費用が発生します。

具体的には、以下のような費用が婚姻費用になります。
・食事や光熱費など衣食住にかかる費用
・医療費
・子どもの教育費（学費や学用品の購入費等）
・子どもの生活費
・出産費
・冠婚葬祭費
・一般的に必要と考えられる範囲の交際費・娯楽費

婚姻費用の相場（年収500万円の会社員の夫と年収100万円のパート勤務の妻の家庭の場合）ですが、以下のとおりです。
・夫婦のみの場合：６万円～８万円
・夫婦と子（0歳～14歳以下）１人の場合：8万円～10万円
・夫婦と子（0歳～14歳以下）２人の場合：10万円～12万円
上記以外のケースは、以下の裁判所のURLに掲載されています。

裁判所HP　「養育費・婚姻費用算定表」：
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

また、児童手当を受給している場合、市区町村役場で児童手当の受給者変更の手続きができますが、離婚を前提にしていない別居の場合は手続きが煩雑になります。
児童手当は、原則として児童を養育している人が複数いる場合は、生計を維持する程度が高い人（一般的には、夫婦のうち所得が高い人）に支給されます。
ただ、別居中の夫婦で生計を同じくしていない場合（例えば、離婚協議中の場合）については、子どもと同居している人が養育していると考えられることから、子どもと同居している方に支給されます。
別居してから離婚をするかどうか考えようという段階だと、児童手当の受給者変更の手続きが難しい場合もありますので注意してください。
なお、手続き書類などは、住所地の市区町村役場にお問い合わせください。

子どもの養育費

先ほど解説した婚姻費用と内容が重複しますが、子どもが成人するまでの生活費、教育費、医療費などを養育費といいます。離婚する際に、監護養育する親から他方の親に請求することが出来ます。また、子が独自に請求する権利もあります。
参考までに、厚生労働省の調査（「令和３年度　全国ひとり親世帯等調査結果」）によると、母子家庭の1カ月あたりの養育費の平均相場は5万485円のようです。
また、養育費は子どもが成人するまでですが、子どもが高校卒業後に就職するなら18歳の3月まで、大学卒業後に就職するなら22歳の3月までと養育費の終期を決めることもできます。

婚姻費用の分担請求調停

別居中の夫婦の間で、別居する配偶者や子どもの生活費などの婚姻費用の分担について、話し合いがまとまらない場合があります。その場合は、家庭裁判所に調停または審判の申立てをすることができます。このことを婚姻費用の分担請求調停といいます。
婚姻費用の分担請求調停は、裁判官1人と調停委員2人が間に入って話し合いをします。具体的には、夫婦の資産、収入、支出などについて、夫婦双方から事情を聞き、必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握し、解決案を提示したり、解決のために必要な助言をして調停の成立を目指します。

なお、婚姻費用の分担請求調停の申立書の記載例は以下URLを参照してください。 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/2019_konpi_rei_383kb.pdf

別居中の面会交流

もしも、子どもと別居することになったとしても、子どもと会ったり、電話をしたり、手紙のやり取りをしたりすることが子にとって適切である場合があります。このことを面会交流といいます。どんな条件で面会交流をするかは、別居前に夫婦で話し合い話し合いがまとまることが原則的に子にとって良い事です。
なお、「子どもに暴力をふるう」「正当な理由なく養育費を支払わない」「子どもを連れ去るおそれがある」などの場合は面会交流が認められない場合があります。

まとめ

今回は、別居した後の生活費や婚姻費用、婚姻費用の分担請求調停などについて解説しました。特に、婚姻費用の分担請求調停をする場合は自分で手続きするには煩雑な点が多いだけでなく、適切な費用を受けられないリスクもあります。手間や労力がかかる、安心感を得られるという観点からも、離婚トラブルを専門とする弁護士にぜひ、ご相談ください。